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１８日の東京株式市場は、日経平均が前日終値比８４円２５銭安の１万２８０３円７０銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸも１１．２２ポイント安の１２５２．４３と反落した。
前日の米国株式市場は、ＪＰモルガン・チェースの４〜６月期の決算が減益ながら、市場予想を上回ったことと、ニューヨーク原油先物価格が１カ月ぶりに１バレル＝１３０ドルを割り込んだことが好感され、ＮＹダウは２０７．３８ドル高の１万１４４６．６６ドルと大幅に続伸。ナスダック総合指数も２７．４５ポイント高の２３１２．３０と３日続伸していた。
日経平均も朝方には金融、不動産株や、為替が円安ドル高に振れていたことで輸出関連株を中心に買い戻しの動きから、ザラバで１１１円６９銭高の１万２９９９円６４銭まで値を上げたものの、１万３０００円を突破するエネルギーには欠けた。米国市場で引け後に、サブプライム関連損失から４６億ドルを超える最終赤字に陥ったメリルリンチをはじめ、マイクロソフト、ＩＢＭ、グーグルなどが市場予想を下回る決算を発表し、ＧＬＯＢＥＸ（２４時間金融先物取引システム）の米国株価指数先物が軟調に推移したことで、今晩の米国市場に反落懸念が強まったことも東京市場の上値を抑えた格好だ。
昼のバスケット取引はほぼ売買が均衡。が、先物にまとまった売りが続き、アジア株も総じて下げに転じると、日経平均はマイナス圏に沈んだ。１４時過ぎには１２５円６２銭安の１万２７６２円３３銭まで売られたが、結局、心理的な節目である１万２８００円は維持して引けた。
３連休前でもあり、東証１部の出来高概算は１７億９３７７万株、売買代金は１兆９０００億円と停滞。値下がり銘柄数は、全体の７割に及ぶ１２１０、値上がり銘柄数は３９０、変わらずは１１７だった。業種別では東証３３業種のうち、値上がりはゴム、繊維、食料品、証券、化学の５業種のみ。鉱業、水産農林をはじめ２８業種が値下がりとなった。
個別銘柄では、売られすぎ感の出ていたタクトホームや飯田産業に加え、ＮＥＣトーキンなどの電池関連株が値を上げたが、その一方で業績予想を下方修正した千趣会が売られたほか、ヤマダ電機やホシデンも大きく値を下げ、三菱商事やトヨタ、ソニーなどの主力株が軒並み軟調に推移した。
米国市場に底入れ感が出るまでは不安定な展開が続く公算が高いが、来週からは、７月２２日の信越化学やＫＤＤＩなどを皮切りに、国内企業の４〜６月期決算発表が本格化する。日経平均はチャート上では３月安値から６月高値までの上昇に対し３分の２押した水準でモミ合いを続けており、市場では「テクニカル指標では売られすぎ感が強く、米国市場の反発、原油価格の反落に加え、決算発表でアク抜け感が出れば、６月高値を上限、足元の水準を下限とした三角保ち合いを形成しつつ、反発を探る展開も考えられる」（大手証券）と指摘する声が聞かれた。
前日の米国株式市場は、ＪＰモルガン・チェースの４〜６月期の決算が減益ながら、市場予想を上回ったことと、ニューヨーク原油先物価格が１カ月ぶりに１バレル＝１３０ドルを割り込んだことが好感され、ＮＹダウは２０７．３８ドル高の１万１４４６．６６ドルと大幅に続伸。ナスダック総合指数も２７．４５ポイント高の２３１２．３０と３日続伸していた。
日経平均も朝方には金融、不動産株や、為替が円安ドル高に振れていたことで輸出関連株を中心に買い戻しの動きから、ザラバで１１１円６９銭高の１万２９９９円６４銭まで値を上げたものの、１万３０００円を突破するエネルギーには欠けた。米国市場で引け後に、サブプライム関連損失から４６億ドルを超える最終赤字に陥ったメリルリンチをはじめ、マイクロソフト、ＩＢＭ、グーグルなどが市場予想を下回る決算を発表し、ＧＬＯＢＥＸ（２４時間金融先物取引システム）の米国株価指数先物が軟調に推移したことで、今晩の米国市場に反落懸念が強まったことも東京市場の上値を抑えた格好だ。
昼のバスケット取引はほぼ売買が均衡。が、先物にまとまった売りが続き、アジア株も総じて下げに転じると、日経平均はマイナス圏に沈んだ。１４時過ぎには１２５円６２銭安の１万２７６２円３３銭まで売られたが、結局、心理的な節目である１万２８００円は維持して引けた。
３連休前でもあり、東証１部の出来高概算は１７億９３７７万株、売買代金は１兆９０００億円と停滞。値下がり銘柄数は、全体の７割に及ぶ１２１０、値上がり銘柄数は３９０、変わらずは１１７だった。業種別では東証３３業種のうち、値上がりはゴム、繊維、食料品、証券、化学の５業種のみ。鉱業、水産農林をはじめ２８業種が値下がりとなった。
個別銘柄では、売られすぎ感の出ていたタクトホームや飯田産業に加え、ＮＥＣトーキンなどの電池関連株が値を上げたが、その一方で業績予想を下方修正した千趣会が売られたほか、ヤマダ電機やホシデンも大きく値を下げ、三菱商事やトヨタ、ソニーなどの主力株が軒並み軟調に推移した。
米国市場に底入れ感が出るまでは不安定な展開が続く公算が高いが、来週からは、７月２２日の信越化学やＫＤＤＩなどを皮切りに、国内企業の４〜６月期決算発表が本格化する。日経平均はチャート上では３月安値から６月高値までの上昇に対し３分の２押した水準でモミ合いを続けており、市場では「テクニカル指標では売られすぎ感が強く、米国市場の反発、原油価格の反落に加え、決算発表でアク抜け感が出れば、６月高値を上限、足元の水準を下限とした三角保ち合いを形成しつつ、反発を探る展開も考えられる」（大手証券）と指摘する声が聞かれた。
１４日の東京株式市場は、小幅続落。大引けの日経平均株価は前日終値比２９円５３銭安の１万３０１０円１６銭、ＴＯＰＩＸは同５．１９ポイント安の１２８０．７２だった。東証１部概算の出来高は１９億３３０１万株、売買代金は２兆０９９８億円で、引き続き市場エネルギーに乏しい状態が続いている。東証１部の値上がり銘柄数は６５３、値下がり銘柄数は９３８、変わらずが１３２だった。
前場の日経平均価は前週末終値比１４６円２１銭高の１万３１８５円９０銭だった。しかし、昼休みのバスケット取引は売り決め優勢、後場はアジア市場が軟調な展開となったのを受けて、前引けよりも安い水準でスタートした。その後、いったんは買い戻す動きも見られたが、１３時１２分以降に先物に断続的に大口の売りが出ると、１３時４８分には６９円安の１万２９６９円９３銭まで売り込まれるなど１万３０００円台を割り込む場面もあった。その後、大引けにかけてやや戻し、かろうじて１万３０００円台を維持して引けた。先行き景気に対する警戒感が根強く、１１日のオプションＳＱ値（１万３１５５円０１銭）が上値を押さえる形となっている。
東証３３業種別は、鉄鋼、その他金融、機械、その他製品、建設など１５業種が上昇。鉄鋼株は欧州鉄鋼大手の再値上げ要請が報じられたことから、日本の鉄鋼メーカーにも値上げ期待が広がり刺激となっている様子。一方、値下がりは、医薬品、海運、電気ガス、輸送用機器、情報通信など１８業種。東証１部の個別銘柄では、大東紡織、コープケミカル、コーナン商事、三井鉱山、トウペが値上がり率上位。値下がり率上位は、山水電気、フィデック、ベルーナ、パシフィックホールディングス、ゴールドウインなどだった。
ＮＹ原油価格が１４５ドルを突破する一方で、国内外の景気後退懸念、欧米金融機関の信用不安など外部環境はほとんど改善していない。１５日に白川日銀総裁会見、米国のバーナンキＦＲＢ（連邦制度準備理事会）議長の議会証言を予定しており、さらに今週は米国の各種経済指標発表、週末の米国大手金融機関の決算発表など重要な海外でのイベントが続く。当面はこれらの影響を見極める形で、１万３０００円を挟む様子見の展開となりそうだ。
前場の日経平均価は前週末終値比１４６円２１銭高の１万３１８５円９０銭だった。しかし、昼休みのバスケット取引は売り決め優勢、後場はアジア市場が軟調な展開となったのを受けて、前引けよりも安い水準でスタートした。その後、いったんは買い戻す動きも見られたが、１３時１２分以降に先物に断続的に大口の売りが出ると、１３時４８分には６９円安の１万２９６９円９３銭まで売り込まれるなど１万３０００円台を割り込む場面もあった。その後、大引けにかけてやや戻し、かろうじて１万３０００円台を維持して引けた。先行き景気に対する警戒感が根強く、１１日のオプションＳＱ値（１万３１５５円０１銭）が上値を押さえる形となっている。
東証３３業種別は、鉄鋼、その他金融、機械、その他製品、建設など１５業種が上昇。鉄鋼株は欧州鉄鋼大手の再値上げ要請が報じられたことから、日本の鉄鋼メーカーにも値上げ期待が広がり刺激となっている様子。一方、値下がりは、医薬品、海運、電気ガス、輸送用機器、情報通信など１８業種。東証１部の個別銘柄では、大東紡織、コープケミカル、コーナン商事、三井鉱山、トウペが値上がり率上位。値下がり率上位は、山水電気、フィデック、ベルーナ、パシフィックホールディングス、ゴールドウインなどだった。
ＮＹ原油価格が１４５ドルを突破する一方で、国内外の景気後退懸念、欧米金融機関の信用不安など外部環境はほとんど改善していない。１５日に白川日銀総裁会見、米国のバーナンキＦＲＢ（連邦制度準備理事会）議長の議会証言を予定しており、さらに今週は米国の各種経済指標発表、週末の米国大手金融機関の決算発表など重要な海外でのイベントが続く。当面はこれらの影響を見極める形で、１万３０００円を挟む様子見の展開となりそうだ。
１日後場の東京株式市場は、他のアジア市場が全般に停滞したことなどから外部環境への不透明感を意識する向きが強まり、日経平均株価は終値では若干安ながら９営業日連続で下落で終了した。日経平均株価は前日比１８円１８銭値下がりの１万３４６３円２０銭、ＴＯＰＩＸはわずか０．０３ポイント安い１３２０．７で５日続落で引けた。東証１部の出来高概算は１８億６２１９万株、売買代金は２兆１１７６億円と低調だった。
昼休みのバスケット取引は、売り決め優勢。アジア各国市場も、香港はプラスだが、韓国、上海、台湾は前日を下回って推移。「日銀短観も、市場予想は上回ったものの下方修正に変わりはなく、後場はむしろ景気後退懸念を意識し始めた」（大手証券）。為替レートもドル安、ユーロ安の裏返しで円が買われており、輸出企業の採算悪化を連想させてしまった。９日続落は２００４年９月１９日からの９営業日以来３年９カ月振り。
東証１部の値上がり率上位はグッドウィルグループ、テイクアンドギヴ・ニーズ、東洋精糖など。値下がり率上位は東京建物、ＯＳＧ、山水電気などだった。物色の多い銘柄には証券会社が格付けや目標株価を引き上げ（下げ）たものも多かった。
業種別に見ると、東証３３業種のうち値上がりは石油、卸売、電気・ガスなど１６業種、値下がりは不動産、鉄鋼、ガラスなど１７業種だった。
市場では「�仝玉�高、農産物高によるインフレ圧力、�∪こε�な景気後退懸念、�Ｊ胴颪粒壁佞渦饉劼�金融機関を格下げしたことで信用不安再燃リスクが高まる、という３点のいずれかが一巡するか、改善の兆しが見えないと株価反発のきっかけをつかみづらい」（業界関係者）との声があった。その一方で「世界的に見れば、インフレ率が低く、エネルギー効率が高く、省エネ技術にも優れた日本企業は多い。外国人投資家の買い越し傾向は続いており、サブプライムの影響も小さい。相対的に優位な日本株に見直し買いが入る可能性はある」（大手証券）と期待する見方もあった。
今週は、米国市場は雇用統計など経済指標の発表待ち、欧州市場もＥＣＢ理事会での利上げが確実視される中で様子見気分が強い中で方向感に乏しいモミ合い相場が続きそう。日本市場は７月相場も上値が重い展開と見る向きは多く、為替レートの行方次第では波乱の展開となるかもしれない。
昼休みのバスケット取引は、売り決め優勢。アジア各国市場も、香港はプラスだが、韓国、上海、台湾は前日を下回って推移。「日銀短観も、市場予想は上回ったものの下方修正に変わりはなく、後場はむしろ景気後退懸念を意識し始めた」（大手証券）。為替レートもドル安、ユーロ安の裏返しで円が買われており、輸出企業の採算悪化を連想させてしまった。９日続落は２００４年９月１９日からの９営業日以来３年９カ月振り。
東証１部の値上がり率上位はグッドウィルグループ、テイクアンドギヴ・ニーズ、東洋精糖など。値下がり率上位は東京建物、ＯＳＧ、山水電気などだった。物色の多い銘柄には証券会社が格付けや目標株価を引き上げ（下げ）たものも多かった。
業種別に見ると、東証３３業種のうち値上がりは石油、卸売、電気・ガスなど１６業種、値下がりは不動産、鉄鋼、ガラスなど１７業種だった。
市場では「�仝玉�高、農産物高によるインフレ圧力、�∪こε�な景気後退懸念、�Ｊ胴颪粒壁佞渦饉劼�金融機関を格下げしたことで信用不安再燃リスクが高まる、という３点のいずれかが一巡するか、改善の兆しが見えないと株価反発のきっかけをつかみづらい」（業界関係者）との声があった。その一方で「世界的に見れば、インフレ率が低く、エネルギー効率が高く、省エネ技術にも優れた日本企業は多い。外国人投資家の買い越し傾向は続いており、サブプライムの影響も小さい。相対的に優位な日本株に見直し買いが入る可能性はある」（大手証券）と期待する見方もあった。
今週は、米国市場は雇用統計など経済指標の発表待ち、欧州市場もＥＣＢ理事会での利上げが確実視される中で様子見気分が強い中で方向感に乏しいモミ合い相場が続きそう。日本市場は７月相場も上値が重い展開と見る向きは多く、為替レートの行方次第では波乱の展開となるかもしれない。
個人資産
2000年、都内の私立大学法学部3年生の時、アルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。2008年5月中旬時点の個人資産は約210億円。2005年の年間所得は109億3208万7288円。2006年はライブドアショック前に約20億、その後で約30億を稼いだ。
2006年3月の収益は11億9956万7503円であった。
トレード手法
スイングトレードでの資産運用が得意だがPERなどの指標は全く見ない。デイトレード的な逆張りスウィング・押し目買い中心らしい。運用資産が増大してからはTOPIX Core30構成銘柄などの大型株を重点売買する。
判断基準は「感覚というより慣れ。トータルの値動きへの洞察力が、最も大事。日経平均や先物市場の動きを見ている」とのこと。
先物取引
2007年は商品先物も手がけようと先物口座を開設した。
外国株・長期投資
2007年11月時点で183億の資産を短期売買で運用する事に限界を感じており、今後は80億を外国株への長期投資で運用する予定である。
2000年、都内の私立大学法学部3年生の時、アルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。2008年5月中旬時点の個人資産は約210億円。2005年の年間所得は109億3208万7288円。2006年はライブドアショック前に約20億、その後で約30億を稼いだ。
2006年3月の収益は11億9956万7503円であった。
トレード手法
スイングトレードでの資産運用が得意だがPERなどの指標は全く見ない。デイトレード的な逆張りスウィング・押し目買い中心らしい。運用資産が増大してからはTOPIX Core30構成銘柄などの大型株を重点売買する。
判断基準は「感覚というより慣れ。トータルの値動きへの洞察力が、最も大事。日経平均や先物市場の動きを見ている」とのこと。
先物取引
2007年は商品先物も手がけようと先物口座を開設した。
外国株・長期投資
2007年11月時点で183億の資産を短期売買で運用する事に限界を感じており、今後は80億を外国株への長期投資で運用する予定である。
B・N・Fがマスメディアに初めて登場したのは2005年12月8日、新規上場したジェイコムの株式においてみずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤注文し株式市場を混乱させたジェイコム株大量誤発注事件である。
この事件において7,100株を取得、同日中に市場で1,100株を売り抜け、残る6,000株（発行済み株式の41.38%）を現金決済（20億3,500万円）していたことが大量保有報告書で分かった。
この誤注文事件において個人利益としては最高額となった。わずか10分程度の間に自己資金40億円以上を投入し、当日の売買益は不明ながらも強制決済による清算益だけでも約20億円超を稼いだ計算になるが当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。
この事件以降、しばしば雑誌やテレビの取材に顔を伏せて答えていたが、2006年2月28日、テレビ東京の『ガイアの夜明け』で素顔を明らかにする。2008年5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介される。
この事件において7,100株を取得、同日中に市場で1,100株を売り抜け、残る6,000株（発行済み株式の41.38%）を現金決済（20億3,500万円）していたことが大量保有報告書で分かった。
この誤注文事件において個人利益としては最高額となった。わずか10分程度の間に自己資金40億円以上を投入し、当日の売買益は不明ながらも強制決済による清算益だけでも約20億円超を稼いだ計算になるが当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語っていた。
この事件以降、しばしば雑誌やテレビの取材に顔を伏せて答えていたが、2006年2月28日、テレビ東京の『ガイアの夜明け』で素顔を明らかにする。2008年5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介される。