１日後場の東京株式市場は、他のアジア市場が全般に停滞したことなどから外部環境への不透明感を意識する向きが強まり、日経平均株価は終値では若干安ながら９営業日連続で下落で終了した。日経平均株価は前日比１８円１８銭値下がりの１万３４６３円２０銭、ＴＯＰＩＸはわずか０．０３ポイント安い１３２０．７で５日続落で引けた。東証１部の出来高概算は１８億６２１９万株、売買代金は２兆１１７６億円と低調だった。
昼休みのバスケット取引は、売り決め優勢。アジア各国市場も、香港はプラスだが、韓国、上海、台湾は前日を下回って推移。「日銀短観も、市場予想は上回ったものの下方修正に変わりはなく、後場はむしろ景気後退懸念を意識し始めた」（大手証券）。為替レートもドル安、ユーロ安の裏返しで円が買われており、輸出企業の採算悪化を連想させてしまった。９日続落は２００４年９月１９日からの９営業日以来３年９カ月振り。
東証１部の値上がり率上位はグッドウィルグループ、テイクアンドギヴ・ニーズ、東洋精糖など。値下がり率上位は東京建物、ＯＳＧ、山水電気などだった。物色の多い銘柄には証券会社が格付けや目標株価を引き上げ（下げ）たものも多かった。
業種別に見ると、東証３３業種のうち値上がりは石油、卸売、電気・ガスなど１６業種、値下がりは不動産、鉄鋼、ガラスなど１７業種だった。
市場では「�仝玉�高、農産物高によるインフレ圧力、�∪こε�な景気後退懸念、�Ｊ胴颪粒壁佞渦饉劼�金融機関を格下げしたことで信用不安再燃リスクが高まる、という３点のいずれかが一巡するか、改善の兆しが見えないと株価反発のきっかけをつかみづらい」（業界関係者）との声があった。その一方で「世界的に見れば、インフレ率が低く、エネルギー効率が高く、省エネ技術にも優れた日本企業は多い。外国人投資家の買い越し傾向は続いており、サブプライムの影響も小さい。相対的に優位な日本株に見直し買いが入る可能性はある」（大手証券）と期待する見方もあった。
今週は、米国市場は雇用統計など経済指標の発表待ち、欧州市場もＥＣＢ理事会での利上げが確実視される中で様子見気分が強い中で方向感に乏しいモミ合い相場が続きそう。日本市場は７月相場も上値が重い展開と見る向きは多く、為替レートの行方次第では波乱の展開となるかもしれない。
昼休みのバスケット取引は、売り決め優勢。アジア各国市場も、香港はプラスだが、韓国、上海、台湾は前日を下回って推移。「日銀短観も、市場予想は上回ったものの下方修正に変わりはなく、後場はむしろ景気後退懸念を意識し始めた」（大手証券）。為替レートもドル安、ユーロ安の裏返しで円が買われており、輸出企業の採算悪化を連想させてしまった。９日続落は２００４年９月１９日からの９営業日以来３年９カ月振り。
東証１部の値上がり率上位はグッドウィルグループ、テイクアンドギヴ・ニーズ、東洋精糖など。値下がり率上位は東京建物、ＯＳＧ、山水電気などだった。物色の多い銘柄には証券会社が格付けや目標株価を引き上げ（下げ）たものも多かった。
業種別に見ると、東証３３業種のうち値上がりは石油、卸売、電気・ガスなど１６業種、値下がりは不動産、鉄鋼、ガラスなど１７業種だった。
市場では「�仝玉�高、農産物高によるインフレ圧力、�∪こε�な景気後退懸念、�Ｊ胴颪粒壁佞渦饉劼�金融機関を格下げしたことで信用不安再燃リスクが高まる、という３点のいずれかが一巡するか、改善の兆しが見えないと株価反発のきっかけをつかみづらい」（業界関係者）との声があった。その一方で「世界的に見れば、インフレ率が低く、エネルギー効率が高く、省エネ技術にも優れた日本企業は多い。外国人投資家の買い越し傾向は続いており、サブプライムの影響も小さい。相対的に優位な日本株に見直し買いが入る可能性はある」（大手証券）と期待する見方もあった。
今週は、米国市場は雇用統計など経済指標の発表待ち、欧州市場もＥＣＢ理事会での利上げが確実視される中で様子見気分が強い中で方向感に乏しいモミ合い相場が続きそう。日本市場は７月相場も上値が重い展開と見る向きは多く、為替レートの行方次第では波乱の展開となるかもしれない。
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